協議離婚で親権を決める際は不利な条件になる可能性もあるので慎重に考えよう

協議離婚でも弁護士に依頼しよう

夫婦が離婚をする際、多くの人たちは協議離婚を行います。
夫婦で話し合いを行ってお互いが離婚に合意をしたら、離婚届を提出するのが一般的な方法です。
協議離婚は審判裁判や裁判離婚と異なり、法的な理由は関係ありません。
話し合いにお互いが納得して離婚届を提出すると成立します。
そのため、弁護士に介入してもらう必要がないと思っている夫婦もいるのではないでしょうか。
しかし、協議離婚でも弁護士が介入したほうが良い理由があります。
特に、子供のいる夫婦は弁護士に介入してもらうと良いでしょう。
それは、親権問題があるからです。
親権をどちらが獲得するのかといった問題を解決できない夫婦も少なくありません。
お互いが感情的になりやすく、話し合いが進まないことも多いです。
最悪の場合、刑事事件に発展することもあるため弁護士に介入してもらい、法律に基づいて親権問題を解決するとスムーズに離婚が成立します。

弁護士が介入するとスムーズに離婚ができる

親権問題だけでなく、金銭問題でも揉めることが多いでしょう。
弁護士が介入すると、不利な離婚条件で成立することを防げます。
相手に伝えることが苦手という人は、不利な条件で離婚が成立してしまうこともあります。
弁護士に不平等さを解消してもらい、平等な条件で離婚することが可能です。
また、相手が話しを聞いてくれない場合も少なくありません。
どちらかが話しを聞いてくれない場合は、話し合いが進まないため、いつまでたっても離婚が成立しないでしょう。
弁護士が介入すると、早期解決が望めます。
協議離婚はスムーズに話し合いが進めば、お金がかからずに離婚が成立しますが、親権問題や金銭問題をお互いが納得できないことが多いです。
相手を納得させることは簡単なことではないため、弁護士に依頼をして離婚条件について交渉を行ってもらうのも一つの方法です。
相手への連絡も全て代行します。
感情的になることもなく、短期で問題が解決できるでしょう。
このように、協議離婚でも弁護士が介入すると良い理由が多くあるのです。
親権問題がなかなか解決できず、離婚が成立しないという夫婦は弁護士に相談してみてはいかがでしょう。