親権における共同親権と単独親権�A

単独親権とは

子供のいる夫婦が離婚をする際に、どちらが親権を獲得するのかを決めなければなりません。
親権は、子供の財産を管理する権利と子供の身の回りの生活面全般について監護する権利とで構成されています。
そしてこの親権には、単独親権と共同親権があります。
単独親権というのは、この母親または父親のいずれか一方のみが親権者として親権を行使する場合を指し、共同親権というのは、父親も母親も共に親権者として親権を行使する場合を指します。

単独親権のメリット・デメリット

単独親権のメリットは、一人の親元で安定した生活基盤が作れることです。
子供の進学や就職について、一人の親権者が決定権を持つため、他方の親の許可を求める必要がないこともメリットとして挙げられるでしょう。
共同親権の場合は、離婚後も子供のことで話し合わなければなりませんが、合意形成をしていくのは困難です。
単独親権はメリットだけではありません。
デメリットもあります。
例えば、離婚時にどちらかの親に全ての権利と義務が付与されることです。
離婚により親権を失った側の親は、どうしても子供の親であることには変わりがない、離婚する前と代わらず子供には愛情を注がなければならないという自覚と責任感が希薄になってしまい、結局は親権者が一人で子供を育てる義務と責任を一方的に負わされてしまいます。
また、離婚に際して子供がどちらかの親を選ばなければならないという選択を強いられるのもデメリットです。特に子供が小学校の低学年位までのうちは、家庭裁判所は子供の意見に耳を傾けてはくれません。子供の意に反する結果を押しつけられてしまう場合もあります。
その上、子供の進学や入院費など費用がかかる場面でも、単独親権の場合は特に改めて話し合いをして他方の親の理解と協力を得ることができなければ、他方の親にそれらの費用を請求することもできませんので、費用面で負担に感じることもあるでしょう。
このようなデメリットがありますが、日本では単独親権を回避する方法はありません。
さらに、昨今の離婚問題では夫婦のいずれも子供を手放したくないため、子供の親権を巡って熾烈な争いになります。
人によって単独親権が良いと思う人、共同親権の方が良いと思う人など様々ですが、日本で決められたルールに従わなければならないのです。
離婚時は親権について争うことがとても多いです。
子供のためを考えて親権を持つ者を決めなければなりませんが、夫婦同士の話し合いで決めることができない場合は、専門家に相談することをお勧めします。