子供の未来に影響する親権問題

監護権と親権について

子供がいる夫婦が離婚する際に親権を争うことがあります。
ところで親権と共に監護権という用語も聞いたことがおありでしょう。
監護権も親権に含まれる子供に関する権利のことですが、監護権と親権の違いがわからないという人もいるのではないでしょうか。
親権と監護権は似た意味で捉えられていますが、それは監護権が親権の中の重要な要素として通常は含まれているからなのです。
監護権は親権に含まれた重要な権利なので、通常は親権のみが問題とされて、監護権が別に議論されることはあまりありません。
しかし、この2つは分けることが可能です。
これから離婚する夫婦や、親権についての話し合いをする人は、監護権と親権の違いを知っておきましょう。
監護権は子供と一緒に生活をして、日々の暮らしの中での日常の世話や教育を行う権利のことを指します。
これは、未成年の子供を持つ親権者が持つ権利でもあります。
そのため、監護を怠った場合、子供の身体、生命、安全を確保するといった責任放棄をしているものとして、保護責任者遺棄罪になり処罰の対象となります。

監護権と親権を分けることができる

親権は未成年の子供を監護、養育したりすることで、子供の財産を管理したり、代理人として法律行為を行う権利と義務を指します。
監護権は親権の中に含まれ、基本的には親権者が監護権を持ちます。
その理由は、親権者と監護権者が同じであることが子供の福祉によって良いと考えられているからです。
しかし、様々な事情で親権者が子供を監護できない、親権者ではないが監護権者として適任であると判断された場合は、親権者と監護権者が別の人物になることも少なくありません。
例えば、親権者は父親だが、仕事の関係により長期の海外出張などで子供への時間を割けない、財産管理は父親が適任だが、幼い子供のお世話は母親が適任、親権者が決まらず家庭内で不安定な状態が長く続く場合は、父親を親権者、母親を監護権者として定めることができます。
また、適性により父と母が逆の権利を持つことも可能です。
監護権者と親権者を分ける際は、離婚届に監護権を記入する箇所がないため、離婚協議書などで書面として残しておく必要があります。
監護権者と親権者を分けると、離婚後もお互いが子育てに参加している意識を持ちやすくなったり、教育費の不払い率を下げたりするといったメリットがありますが、反面、父母の教育方針や価値観に大きな隔たりがある場合に、互いの意見が調整できずスムーズな動きが取れないデメリットがあります。
ちなみに家庭裁判所では、以前は、未成年の子の親権をめぐって父と母の権利主張が激しいとき、親権者は父親に、監護権者は母親にと分けて解決することも少なくありませんでした。
しかし最近では後々、子供をめぐって、将来、要らぬ混乱やトラブルを招くことになるのではないかと危惧をして、親権者と監護権者を分けて解決を図ることは少なくなりました。
いずれにしても子供の為になることを最優先で考えて決めましょう。