共有財産の分割とその落とし穴

　今回は、共有状態にある不動産などの分割の際に思いもよらない不都合な結果にならないよう、気をつけておきたいことを一点だけご紹介しようと思います。

　まず基本的な予備知識の紹介から致します。民法を勉強したことがあったり、共有物の分割方法や持分権は自由に譲渡できるなどということくらい知っているよという方はしばらくご辛抱ください。

　まず共有とはどういうことかということですが、複数の人が同じ物を対象にして所有権を持っている状態のことです。所有権という以上、その目的物を煮て食おうと焼いて食おうと自由というわけですが、他の人も所有権を持ち同様の自由を持っているのですから、他の人と目的物をどうするかについて意見が合わないときもあり、１人だけで所有しているときとは異なった不自由が出てきます。

　しかし、複数の人がいるから完全な所有権が制約されているだけなので、いわば１００パーセントの所有権が他の共有者の存在によって圧縮されているだけということもいえます。その圧縮された形になった所有権のことを共有持分権といいます。そして圧縮された度合いが共有持分であり、「私の共有持分は3分の1だ」などといっているのです。
　つまりこの持分権こそが共有状態下における所有権にほかならないので、この持分に関しては他の共有者の意思と無関係に自由に処分できます。他人に売ってしまおうが抵当権を設定しようが他の共有者の意思とは関係ありません。

　さて、一人一人は共有持分権を有しているとはいっても、共有状態下では他の共有者の存在もあり不都合きわまりありません。持分権を売っても抵当権を設定してもよいとはいっても、共有状態で他の共有者の存在がある以上、百パーセント、完全に自由に目的物を支配できるわけではありませんから、持分権だけで買ってくれる人や担保価値を評価してくれて金銭を貸してくれることも稀でしょう。そこで煩わしい共有状態を解消する方法が求められることになります。それが共有物の分割です。

　共有物の分割方法の原則は、物理的に持分に応じて分割すること（現物分割）です。しかし常に物理的に分割できるとは限りません。自動車などの動産が共有になっていたら、自動車を物理的に分けられないことはいうまでもありません。それでも土地などは可能かもしれませんが、ただ面積に応じて分けても、全く使い道のないような場所を割り当てられたりするかもしれず、なかなか公平な分割は困難です。そこで共有者のうちの誰かが目的物を所有し続けることにし、他の者は持分権の代わりにその時価相当額を取得することにする方法（代償分割）、共有物を共有者全員で第三者に売却し、その売却代金を持分に応じて配分するという方法（換価分割）があります。
　
　さてここからが本題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 共有物の分割はいずれにしろ、共有者各自に持分権に応じて公平になるようにするというのが大原則です。ところがこれには落とし穴があるのです。抽象的に言葉で説明するのは難しいので具体例を示す形でご紹介します。　　　　　　　　　　　　
　今、A、B、C三人の共有者がいたとします。その共有持分は各自３分の１、共有物の時価が１２００万円だったとします。そして共有物を第三者に売却してその売買代金を分ける方法で共有物の分割をしようとしたとき、Aの知らないところでBとCが話し合ってCの持分権をBに1000万円で譲渡することになったとします。
　持分権こそが共有状態下における所有権なのですから、持分権の譲渡価格をどのように取り決めてもB、C間の自由であって、Aの出る幕はありません。ここが肝心なところです。
　すると、どうなるでしょうか?
　B、C間での持分権の譲渡がされた後に、共有物が第三者に1200万円で売却されたときは、特に問題は生じません。Aは持分に応じて400万円の配分を受け、Bは、800万円の配分を受ければよいのです。ところが持分権の譲渡と共有物の第三者への売却が同時にされてしまうと、大変なことになります。つまり、1200万円のうち、1000万円がＣに支払われてしまうと、残りの200万円だけをＡ、Ｂで分けることになってしまうのです。

　こう書くと、いやいや共有物の売却代金からＡは間違いなく400万円を受け取れるはずで、Cは残りの800万円を受け取ればよく、不足の200万円は、Bが自分の責任でＣに支払うことになるのではないかという反論が出るでしょう。確かににそのとおりです。しかしＡが面倒を嫌って、売却などの手続を他の共有者に任せていたとしたら、ＢがＡに支払うべき金額を確保しないまま、売買代金からＣに1000万円を支払ってしまうことは大いにありうることなのです。そうなったらもう後の祭りだということなのです。

　私の考えでは、このような状況下で共有者の一部が持分権の譲渡をするということは、適切な共有物分割を妨げるものであるにほかならず、脱法的なものであり、持分権の譲渡とは名ばかりであるといわざるを得ないと思います。というのは持分権の譲渡をする当事者は、今、共有物の分割手続きが同時にされているということを認識しているはずだからなのです。従って、Aの持分権を侵害してまで過大に共有持ち分券の譲渡代金を取得したＣはAに対して、Aの持分に相当する金額を返還するべきであるという結論が導かれます。
　しかし裁判所では形式的にでもBC間で持分権の譲渡契約が成立していれば、Cが譲渡代金を取得するのは何ら問題ないと判断されてしまいます。
　とすると結局、Bの手元にもはや金銭が残っていない以上、Aは諦めるしかないという結論になります。

　さて、このような非条理に直面しないためには、決して共有物売却の際には人任せにせず、自分も積極的に関与し、代金決済時には自ら立ち会うようにするということしかありません。　
　また、逆にこのトピックを見たからといって法の抜け道の一つとして悪用しないようにお願いいたします。