個人の方の場合

金銭トラブル

　金銭の貸し借り（消費貸借契約）に関わる案件。
　不当利得返還請求事件（過払金請求事件がよく知られていますが、それに限られません。）　

不動産賃貸借に関わる案件

　賃料不払いによる契約解除・明渡請求をする場合。
　敷金・保証金の精算に関わる紛争。
　賃料の増額・減額請求の対応。
　借地非訟事件に関連する対応。
　契約更新拒絶に伴う紛争、立退料の交渉。
　原状回復についての紛争

売買契約等の各種契約に関して発生する紛争

　各種契約の債務不履行に伴う紛争
　売買契約、請負契約等の目的物が契約不適合の状態（瑕疵のある状態）となっている場合の対応。

不法行為に基づく損害賠償請求の案件

　交通事故、転倒事故、セクハラ・パワハラ等の様々な嫌がらせ

雇用契約に関連して発生する各種紛争

　不当に「解雇」された場合の対応
　賃金不払い時の対応、時間外手当の請求　等
※　但し、雇用されている会社に引き続き働き続けたいとのお気持ちが強い場合には、事件のご依頼　をお断りすることもあります。

区分所有建物（マンション）に関する法律問題

　管理費・修繕積立金の請求
　共用部分の使用、管理に関するトラブル　

消費者問題についての法的対応

　消費者契約法、特定商取引法等に基づく法的対応

離婚事件及び付随して発生する各種紛争

　離婚事件（夫婦関係調整調停事件、不調後の訴訟対応）及びそれに伴う慰謝料請求、財産分与請求（離婚後に改めて行う財産分与調停・審判、離婚後に改めて行う慰謝料請求を含む。）、養育費請求
　婚姻費用分担請求調停・審判事件の対応
　面会交流調停・審判事件の対応
　監護者指定・親権者変更調停・審判事件の対応
　養育費の増額、減額に関する調停・審判

相続関係の紛争

　遺産分割調停・審判事件の対応
　遺留分減殺請求調停・審判事件の対応
　相続人不存在の場合の特別縁故者の分与請求審判事件の対応
　遺言書作成、遺言執行

仮差押・仮処分の申立

強制執行の申立

法律顧問

　消費者問題に巻き込まれた場合など、紛争対象となっている価額が極めて僅少である場合、近隣住民とのトラブルなど低額な慰謝料の支払しか見込めない場合など、弁護士費用の方が高くなってしまい、結局、泣き寝入りを強いることになってしまうことも少なくありません。
　予め法律顧問にご指名頂いておりましたならば、そのようなことはなくなります。

※　但し医療事故（医療過誤）については、取り扱っておりません。

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株式会社などの法人の場合

法律顧問

株主代表訴訟に対する対応

総会決議取消しの訴え、総会決議無効の訴え、総会決議不存在確認の訴えに対する対応

役員報酬・退職慰労金に関わる紛争

個人の方の場合と共通する各種法律紛争

金銭トラブル
不動産賃貸借に関わる案件
売買契約等の各種契約に関して発生する紛争
不法行為に基づく損害賠償請求
従業員との間の雇用契約に伴い発生する紛争についての事業者側の立場での対応
消費者問題についての事業者側の立場での対応
仮差押・仮処分の申立
強制執行の申立

不正競争防止法、商標法に関する紛争対応

　同一商標、類似商標、同一商品名、類似商品名などが使用されていること（使用していると指摘されたこと）についての対応
　営業秘密の問題　等

※　国際的取引、国際的ビジネスに関する法律案件については取り扱っておりません。