管理人

RJ  投稿者：るみたん  投稿日： 1月18日(水)15時09分37秒

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管理人様
レスありがとうございます。
ＲＪとはRestorative Justiceのことです。様々なルーツ、多様な導入方法が議論されていますが、詳細は現代刑事法2002の８月号を参照していただけるとありがたいです。犯罪を被害者や地域社会の人々の法益や人間関係に対する侵害と捉え、加害者が被害者や地域社会の人々に与えた苦痛を理解させ、その上で加害者が反省・悔悟し、被害者に謝罪し、関係修復のためにすべき被害弁償などを約束・実行し、その謝罪や誠意を被害者が理解し、受け止め、一定程度宥恕し、被害者自身も癒されることがこの手続の基本的な考え方です。
国連犯罪防止刑事司法委員会の「基本原則」の中で定義づけしていますが、カンファレンスのモデルはルーツから見ただけでもいくつかあり、名称や主旨も異なります。
　しかし、前提条件として自己の犯罪を自認していなければならず、事実認定に争いがある場合は適用できないこと、「対話」が日本の習俗にマッチしているとは言い難いこと、進行やコーディネーターは誰がするのか、その費用は誰が負担するのかなど他にも問題はたくさんあります。
　犯行者から反省・悔悟を引き出すことに失敗した場合、さらなるダメージを被害者に与えかねません。また、被害者が加害者の矯正教育の手段として扱われる危険もあります。
　被害者への「癒し」が機能するのは、被害者の所属コミュニティに支援の土壌があってはじめて効果をもたらすものです。現段階での被害者支援は、加害者との対話でもなければ癒しでもないのです。被害者支援として最優先させなければならないのは、「納得」と「克服」の手助けをすることであって、「癒し」とか「心のケア」は最後の最後でいいのです。
　「納得」「克服」の手助けの一つとして司法とは別の「場」が必要であると思っています。管理人様がおっしゃるように社会の長期的な課題でると思います。ただ、当面の策として、うまい言い方がみつからないのですが、わかりやすく言えば、「グチボックス」とでも言えばいいでしょうか。司法の場で「ごめんない」を求めない、期待しないかわりに「グチボックス」に全て吐き出す、人前で口にできないような罵りや恨みつらみ、このボックスには何を入れても良いのです。このボックスを開けると「納得」できないことは何か、「克服」しなければならない課題は何かに対する解決策が見えてくるはずです。
　たとえば、量刑に「納得」できなければ量刑判断に至るまでの法律学的なレクチャーが必要になるでしょう。そもそも被害者の量刑が軽すぎるという判断に法的根拠はほとんどありません。自己の被害を尺度にした主観的判断です。マスコミやカウンセラーがいたずらに同意、賛同をしてしまえば被害者は後々まで量刑に対する不満の念にかられ、被害を克服し、自分の人生に戻ることが困難になってしまいます。
　願わくば、支援センターを作ったり、カウンセラーに高いお買いお金を払うより、「納得」するための時間、場所、生活保障に予算を投じていただきたいと思っています。そして、「克服」するためには社会の人々の理解が必要になってきます。近年、うつ病で長期欠勤した社員のために就業時間や、人事配置に考慮する会社も増えてきましたが、被害者のフラッシュバックやＰＴＳＤ、ＡＳＤ（急性ストレス障害）への配慮はありません。アルバイトやパートとなると、とたんに解雇され収入が途絶えます。このような状態から性風俗産業に従事せざるをえない若年女性は少なくありません。
　本当に必要な支援は、「無名の」被害者を社会に還すための「縁の下」的な支援なのです。ですから、必要なのは支援センターでもカウンセラーでもなく、社会生活を取り戻すためのステップハウスなのです。
　一方、民事において被告が負う責任は金銭でしかありません。大企業などの中には、訴訟費用や損害賠償のための準備金を予め価格に組み込んでいる場合などは準備金を吐き出せばよいだけです。ですから、被害者が求める謝罪や反省は司法の「場」ではなく、やはり別の「場」を設けなくてはならないと思います。具体的な案は今のところ私には見出せていません。被害者の求める責任は組織なのか、経営者なのか、担当者なのかはケースによって違うのかもしれません。しかし、少なくとも不当に利益を得ることを厭わない組織の体質を改善させるような「命令」は必要であると思いますし、不当に得た利益を不利益を被ったものに返還し、次の不正利益を得る活動をする力、能力を剥奪するような制度も必要であると思っています。
　刑事、民事、いずれにしても行為と引き換えである判決をいかに軽い負担にするかという関心から「ごめんなさい」というポーズをとる行為者に、いかにして被害者の求める「心からの反省」を引き出すかというのは容易ではないことは確かです。司法の「場」で叶わなかった思い、司法手続に乗ることすらできなかった被害者の支援こそが究極の被害者支援なのかもしれません。
　長くなってしまってごめんなさい<m(__)m>
これに懲りずにまたレスお願いします。

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Res.究極の正義  投稿者：正義一徹  投稿日： 1月18日(水)14時58分31秒

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　るみたん様
　はじめまして、正義一徹です。大層有意義なご意見とアドバイスを拝読して深く感銘を受けました。それは私が常から持っている理念と重なる部分が多々あるからです。特に最後の「立場を入れ換えたらどう思うか」はもう何十年と口癖のように言ってきた言葉で、迷惑を掛けておきながら一向に詫びようともせず開き直ってくるような相手を説得するキリ札として大いに活用して成果を上げている文言なのです。
　ご質問の「制裁」についてですが、一言で表せば「社会制裁」であって、個人的報復ではありません。即ち、るみたん様のご意見同様、社会の構成員として道義的に恥じない程度まで不当行為により得た利益（金銭的利益のみに非ず）を社会に還元させること。かなり抽象的な表現になりましたが、言い換えれば、個人も企業も社会の中で営みを持つことは一個人だけでは為し得ないのであり、企業であれば更に社会性、公共性、公益性を求められる存在だと思います。ところが現実はかなり違っていると思うのです。この度の事案で提起した主旨は、昨年１１月半ばにはじめて参加させて貰った時に「銀行のＡＴＭから外国硬貨」の標題で提起した案件の主旨と問題意識の上で共通するものです。その他私が体験した或いは関わった企業と顧客の関係の上で、企業にとれば微々たることであっても顧客である一個人に与える影響は甚大な負となる不当行為、引いては不法行為が当然のように為されているのですが、それを指摘して追及する人も少なく、大手を振って暗躍する企業の姿勢が許せないのです。その意識の根源となる忌まわしい刑事事件（冤罪）があるのです。（その件は別の方法で公表する予定です）
　要するに、売り手と買い手の小さな（客観的に）トラブルでも売り手が常套手段にしている不当行為が原因である限り、一顧客間の解決だけではその不当行為の再発を妨げられない。再発させないためには、その不当行為が社会秩序を乱す行為であること、不当に得た利益は社会に返還すべきであることを理解させなければならない。その為には一度襟を正して社会に顔を晒して頭（こうべ）を下げるべきだと思うのです。

　今まで犯罪被害者支援に関して名称だけの知識しか持ち合わせてなかったのですが、るみたん様の投稿を見て改めてその必要性を実感しました。私どもができる実務的な役割や仕事はどのようなことか具体的に教えて下さい。今後ともよろしくお願いします。

RJというのは？  投稿者：管理人  投稿日： 1月17日(火)21時31分5秒

るみたん様、
すばらしいご意見ありがとうございます。
ずいぶんと考えさせられます。

特に下の部分ですね。
＞裁判で「ごめんなさい」を求めているのだ！と主張したところで先に申し上げたように刑罰は行為に対して負う責任ですから必ずしも不当に利益を得たとされる者はその責任を負担すれば「ごめんなさい」は言わなくてよいということになります。したがって、反省を促す、謝罪させることを求めるのは司法の場ではなく、別の「場」を設ける必要があると私は思っています。

司法で求められる責任というのは、民事であろうと刑事であろうと、その被害者ないしは不利益を被った原告に対する責任の採らせ方の問題ではあっても、決して謝罪をしてもらうことを期待する場ではなく、その意味で被害者や不利益を被った側の納得を得られることまでを期待してはいけない場であるという認識、なるほどと思いました。
実際、実務に携わっていると、まさしくその通りなのですから。
しかし多くの方はそのように割り切ってはいないような気がします。ほかならぬ私自身も、頭と経験では十分理解しているつもりですが、正義感というか義憤というか、そういうものが先行してしまう場面もやっぱりありますね。

じゃ、「別の場」はあるのか、どういう制度を作っていけばよいのかってことになりますが、それは永遠の人間社会の課題ということなのでしょうか？

ところで、カキコミ中に横文字が何カ所か出て参りました。
私はＡＤＲという言葉はよく知っております。「裁判外紛争処理機関」の略であるということです。
ＲＩＣＯ法というのも、私は全く門外漢ですが、ネットで調べる限り、アメリカの組織的犯罪を取り締まるための特別立法であるとかいうことです。
しかしＲＪというのは全く分かりません。
恐れ入りますが、せっかくの機会なので、言葉の出てきたついでに補足説明をしていただけると皆様も理解しやすいのではないかと思います。
よろしくお願いできますかm(__)m

ほうりつってなに？  投稿者：正義一徹  投稿日： 1月17日(火)14時48分26秒

　ドン・ボンタ様
　ご教示有難うございます。私も常々考えていたことと共通するところであり、共感を得た思いです。何時だったか、小さな子供から「ほうりつって何？」と訊かれたことがありましたが、一瞬言葉に詰まったことを覚えています。「法律と言うのは、社会の人が仲良く生活できるように考えられたルールで、野球やサッカーのルールと同じようにみんなが守らないと面白くないのと同じことだ」と答えたのですが、今思えばそれで良かったのか、誤魔化してしまったのではなかったかと思うところがありますが、答えは出ません、そんな心境です。
　正義とは何ぞやと訊かれても、実のところ私にも確信のおける答えは見つかりません。ただ、私は幼年期からの親の躾のなかで、自分なりに思い込んだ究極の人の道であり、道徳感だったような気がします。今でもその考えから大きくは脱皮していないと思っています。要するに私自身の中だけの人生観かもしれません。曖昧模糊な信念です。・・・お恥ずかしい限りです。

究極の正義  投稿者：るみたん  投稿日： 1月17日(火)14時24分0秒

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正義一徹様
　ご心中お察し申し上げます。
「正義」とは？
「正直者がバカを見ない世の中」ではないでしょうか。
人々が社会を、人を信頼できる世の中をめざしたいですね。
私が被害者支援をするのもそのためです。
決して「可哀想」「気の毒」な人だと思っているからではありません。
いわれ無き侵害によって安寧な生活を奪われた人を、社会を信頼できなくなってしまった方たちに、もう一度社会を信頼してもらうために支援は必要なのです。
　では、社会を信頼するということはどういうことでしょうか。
私は誰もが不当に扱われている、不公平だ、と感じることがないような社会だと思います。
そのために司法は正義を貫かなくてはならないのではないでしょうか。
　刑事裁判では、法律知識のない被告人が不当に扱われないように一定の法定刑以上の罪に問われている場合には弁護人がいなければ裁判を開くことができないようになっています。しかし、被害者の手続参加によって被告人が不当に重い判決を受けるのではないか、また、被害者感情を沈静化させる手段になってしまうのではないかという懸念を示す見解もあります。
　一方民事では、原告、被告双方が弁護人の助力を得ることができますが、組織と一個人とではあまりにも力の差があるので様々な工夫がされてきました。消費者契約法という特別法を立てるのもその一つだと思います。他にも小額訴訟や扶助制度などもその「工夫」の一つだと思います。
　ところで正義一徹様の「制裁」とはどのようなものでしょうか。
私は刑罰（罰金も含めて）は、自ら犯した「不法行為」に対して負う社会の成員としての負担（責任）であると思っています。不利益を被った者の報復やその手段ではないという理解をしています。
　しかしながら、不利益を被った者が「納得」できる紛争解決が司法だけでは限界が現代社会で生じているのも否めない事実だと認識しています。ＡＤＲやＲＪもその一つだとは思います（議論の余地はありますが）。不利益を被った者が「納得」できる「解決」は決して重罰を与えることやお金ではないとなれば「納得」は司法手続とは別の手段で考えなくてはならないと思っています。無理矢理「解決」や「納得」を司法の場に入れ込んでしまおうとすれば法定刑のバランスが崩れかねない危険性が生じますから、今後日本でもＲＩＣＯ法のような制度を考えなくてはならない時期にきているとも思っています。
　残念ながら、現代社会では「ごめんなさい」を相手に求めるのは非常に困難な状態にあります。「ごめんなさい」がなかったから仕方なく司法に紛争解決を求めているわけです。しかし、裁判で「ごめんなさい」を求めているのだ！と主張したところで先に申し上げたように刑罰は行為に対して負う責任ですから必ずしも不当に利益を得たとされる者はその責任を負担すれば「ごめんなさい」は言わなくてよいということになります。したがって、反省を促す、謝罪させることを求めるのは司法の場ではなく、別の「場」を設ける必要があると私は思っています。
　結論を申し上げると、「正直者がバカをみない」ためには、全ての人がきちんと「ごめんなさい」を言えば不当な「制裁」を受けないことを保証する社会、そして不利益は速やかに回復してもらえる社会であると思っています。そうなれば不利益を被った者が反旗を翻すことなく再び社会を信頼することができるのではないかとも思っています。
　正義一徹様のお気持に添える意見ではないかもしませんが、「不利益の結果」に対して一個人はあまりにも非力です。非力な者が法律に頼るのも限界があります。ですから、一個人としての良心にしたがって、もし、あなたが私の立場であったらどう思われるかご意見をお聞かせ願えませんか。今後の参考にさせていただきます。と、言ってみてはどうでしょう。

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管理人様に御礼  投稿者：正義一徹  投稿日： 1月17日(火)13時50分5秒

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　管理人様
　ご丁寧なご返事を頂き恐縮しています。管理人様に詫びさせてしまうほど気遣って頂いたことに感謝の念は絶えません。
　私の前の投稿は納得いかなかったことを言ったのでは決してありません。一連の掲示の結果には十分納得している積りです。書き込みの文言だけが答えの全てとは思っていませんし、ましては意の通りにならなかったことだけでこの掲示板を見限るような子供じみた我侭で軽薄な度量の人間ではありませんので、くれぐれもその心配は無用になさってください。この掲示板が更なる盛り上がりを見せるコミニティの輪になるように微力ながら尽力させてください。今回は有難うございました。

補充・皆様はどう思われますか  投稿者：ドン・ポンタ  投稿日： 1月17日(火)09時17分20秒

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正義一徹様
　法は、人間のか考えたものですから、隙間と限界は当然あります。また、法がすべてを解決することはできないことは周知の事実です。法が完全ということはありえません。これは否定できない事実です。
　正義という言葉は、私も好きな言葉でむしろそれを信条としたいと常々思っていますが、この言葉（例えば、市民〔的〕正義とは〕が案外曲者であったりします。つまり（以前にもカキコしたかも知れません）、その多様性と複数性により、一義的に解釈ができない性質をそなえているからです。
　主張されている点は理解できますし、よく考えれば何か考えつくかもしれません。ただ、事情により、今月末まで手が離せないないので、とりあえずの感想を述べさせていただくことにとどめます。

ご期待に添えず御免なさい。  投稿者：管理人  投稿日： 1月17日(火)08時27分25秒

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正義一徹様の問題意識が関心を呼ばない一方的なものだとは思いません。
ただこの掲示板がどうしても硬派なものであることと、絶対的なアクセス数の少なさのために、リアクションが乏しい結果になってしまっただけです。私もこのような身近なトラブル解決のために現在の紛争解決システムが有効に機能しないという問題意識はいつも強く感じているところです。
今回は正義一徹様のご納得いただける書き込みができなかったのは申し訳ないですが、その問題意識は共通しているところがありますので、今後もお見限りのないよう、よろしくお願い致します。

エピローグ・皆様はどう思われますか  投稿者：正義一徹  投稿日： 1月17日(火)05時30分16秒

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　掲示板をご閲覧の皆様方にはあまり関心事ではない事案を繰り返し掲示して、貴重な掲示スペースを費やしたことに後ろめたさを感じておりますが今一度最後に私の心情を述べさせて頂いて、一方的な書き込みを終わらせて頂きます。
　家電機器をはじめ電話機やカメラ、果てはゲーム機まで日常生活環境の全てが情報化された時代の商品販売合戦は、消費者にとって安価で買える利点は大きいですが反面騙される危険も少なくありません。騙すと言っても悪意で騙すばかりでなく、善意で騙す（善意なら騙すとは言えないかも、嘘も方便的な）こともあるわけで全てを『悪』とは言い難いのですが、概して商道徳を忘れた誠意の無い売り方をする業者がいるのです。しかしながら、彼らに言わしむれば「法に触れることでなく正当な商談の結果である」なのです。法に触れなければ道義など無関係だと言うのです。彼らの売り方が本当に法に触れないのだろうかと言うのが兼ねてより私の疑問だったのです。
　そんな折、たまたま私の友人が問題の商法（売り方）に遭遇して商品を受領後にその事実を告げられたので未然に防ぐことができなかったのですが、これを契機にもう少し深く追求したく広く皆様のご意見をお聴きしたかったのです。
　最初にＲｅｓ．を頂いた管理人様のご意見の中に、提起した問題の売り方と同様な事例として管理人様が遭われた携帯電話のバッテリー交換に関する業者の対応を挙げておられましたが、私の意見は、その業者の執った対応は優に前記した「善意の騙し」だと思います。否、それ以上に客の有利性に配慮した対応だったと言うべきです。なぜなら電池価格より安い電話器がいくらでも販売されています。携帯電話業界の契約者獲得合戦はますます熾烈な新製品開発競争を生みその煽りで少しの型遅れ品をその代金の一部もしくわ全部を販売会社が負担することで契約者を獲得する方が利益が大きいらしく、本体価格１円で売られているのです。電池は安くとも数千円はするのでその価格の電話器ならかなり新しい機能付きが買えることになるので販売店とすれば双方に利益があるから熱心に勧めたのだと思います。ところがユーザーの立場でそれを見ると、使い慣れた愛用品を捨てて新しいものを買うことに抵抗感を持つ人も少なくないと思います。（私の前回投稿文中にも記述しています）ただ一点「悪」を感じるところは電池交換を断ったことです。電池は携帯電話器に不可欠な消耗品でありながらメーカー全社共通の規格品でなく各社それぞれ専用としている以上電話会社直営店で交換を断ることはできないと思うのですが「販売拒否」として法的に問うことはできないでしょうか。私が持っている携帯電話会社では、専用付属品やオプションパーツなどと伴に交換用バッテリーはサプライ品としてパンフレットに明記されていて、電話で問い合わせたところ直営販売店にて販売していると言っていることから他社でも変わりないサービスを遂行するべきです。
　管理人様が適用された民法９５条と、ドン・ボンタ様が適用された消費者契約法４条１項はどちらも売買契約の取り消し、つまりキャンセル返品の可能性を持たす法律であることは理解しましたが、一般には何れも民事で争うことなので、先ず直接折衝して応じてくれなければ訴訟に持ち込むとした場合多大な時間と労力と金銭を費やすことになると思われます。そこまでしなければ販売者のデタラメな嘘に騙されて買ってしまったことの清算ができないのなら、さらには、支払った金銭と、入手した物品は等しい価値だからプラスマイナス＝実害は無いといった単純な算術計算で片付けられるのであれば、大方の消費者は返品を諦めて恨みを残すことになるのと正反対にアンフェアな売り方をした販売者は思う壺でほくそ笑むであろうと思うとやり場の無い焦燥にかられるのです。
　社会の営みに於いて許されるアンフェアは少なからず必要である。つまり「嘘も方便」で、それにより互いに弊害が無く普遍的に利益を分配できるのなら、少しぐらいは法を踏み外していたとしても許されるべきだと思うのです。
　そこで本事案を顧みたとき、パソコン販売者の二つの重大な虚偽により双方が得た利益は等しいと言えるだろうか。販売者の嘘は「方便」から大きく外れている正真正銘悪意に満ちた嘘であり許容の範囲を遥かに逸脱していたことは私の信念である「社会正義」に大きく反する事案だったのです。
　「この有害な『嘘』を法に照らして制裁できないだろうか」・・・本事案の最大の疑問だったのですが残念ながら解くことは叶わなかったのです。
　管理人様には長々と書かせて頂いたことをお詫びと伴に感謝申し上げます。

犯罪被害者等基本計画案  投稿者：るみたん  投稿日： 1月16日(月)18時59分27秒

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ドン・ポンタ様
レスありがとうございます。
前回申し上げたのはあくまで原則です。しかしながら国家、社会全体で被害者を救済するのも異論のないところです。
ただ、支援の「質」と「タイミング」が適切ではないというのが私のこれまでの現場での経験です。
犯罪被害者等基本計画案はただの枠です。中身はこれからだと思います。
どのような制度をおいても、機能しなければなんにもなりません。
フォーマルな手続に乗って「支援」という名の「二次被害」を押し付けられている現状は無視することはできません。
その一つに基本的な考え方が刑法にあるということです。被害者の社会生活復帰を軸にすると「犯罪類型」という尺度で被害の軽重を他者が見積もることはできません。
つまり、原状回復が不可能な殺人の被害者は死亡しているのだから最も重い、気の毒であるという発想や「支援のあり方」が被害者本人には「二次被害」となります。「命があるだけマシ」という社会風潮は心身の傷を眺めながら生涯を過ごす被害者にとっては生き地獄なのです。
言い換えれば、「被害者」と「被害者遺族」はどこまでいっても相容れない異質なもので、「支援」というのは被害者が社会生活復帰を果たすためになされるべきものです。つまり、「殺人被害者」は死亡しているわけですから、社会生活への復帰は不可能です。したがって、遺族への支援は「被害者支援」とは別の枠組みで考えるべきであり、遺族と本人を同じ枠組みでくくられること自体が被害者にとって不利益なものとなっているのが現状です。
実際、被害者本人よりも、遺族の予後の方が良いという調査結果も出ています。
家族を失った悲しみを乗り越える作業はどのような亡くなり方をしても同じです。しかし、遺族や社会運動の中心になっているような被害者ばかりに政策の意思決定に関わる者や社会一般の人々の関心がいってしまっては、最も多くの「無名の被害者」はいつまでたっても救済されないどころか、「生き地獄」を強いられているにも関わらず「的外れ」なフォーマルな支援は疎外感、不公平感を増長させます。
被害者支援の基本に立ち返るというのは、支援の方向性の違いに目を向け、予算のサイフを別にするということです。誤解を恐れずにいうなら、「予算の無駄遣い」が出ないようにするためにも支援の方向性、質の違いに軸をおいた支援計画が必要であると思われます。
日常生活維持ではなく、社会生活復帰を目指さなければならない被害者にとって必要な支援は、所属コミュニティの中にあります。どんなに立派な枠組みや制度を作っても、被害者が日々接する対人、生活環境に「支援」の土壌がなければ被害者が元々生活していた状態にはなりません。福祉や心理の領域の者は、最も「支援者」となりうる人への「援助」が本来の援助活動なのです。言い換えれば、被害者の支援者となる人々をサポートするのがフォーマルな枠組みで役割を担う援助者なのです。私は「その場限りの癒し」が支援であるとは思いません。元いた社会に復帰するのが支援であると思っています。
　裁判員制度導入を視野に入れた被害者支援は長期的に考えなければならないと思います。「開かれた裁判」「公平公正」「無罪の推定」「刑事と民事の違い」「故意と過失」などを一般の人々に正しくご理解いただき、被害者も加害者もいずれ社会に戻ってくるときにどうやって一緒に生活していくのかを真剣に考えていただくことが真の支援に結びつくものであると思います。犯罪発生状況、認知件数を考えますと、有名な被害者はごく一部であって、多くの無名の被害者の存在がご理解いただけると思います。ですから、無名の被害者、無名の加害者とどうやって同じ社会で生活するのか、そのためにはどのような支援が必要なのか、というところに軸をおいて予算を投入すべきだと思います。一部の「有名な被害者（遺族）」「有名な加害者」は特異例として多くの無名の被害者が納得できるような公共財の配分を考えるべきであると思っています。
一方感情に流された社会運動の影に泣き人ありです。
　被害者支援策を方向付ける前に被害者感情に影響された社会運動に左右されないニュートラルな実態をご理解いただくための検証していくのが心理学に軸を置く研究者の責務であると思っています。
　つたない文章ですが少しでも意図をご理解ただければ幸いです。

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犯罪被害者等基本計画案・１２月１７日  投稿者：ドン・ポンタ  投稿日： 1月16日(月)09時12分9秒

　るみたん様
　私は犯罪被害者については総論的な知識しか持ち合わせていませんが、ただ、犯罪被害者（及び家族・遺族）に対しては国家のみならず社会全体で支援していくべきであるというのが筋と思っています。なぜらな、犯罪は社会で生じている以上、その構成員であるわれわれの誰かとその社会全体のシステムにかわっているという視点から見ると、そうあるべきだろうと思うわけです。
　標題は昨年末に報道されたものですが（９省庁が関連）、その内容がどの程度なのか私自身も把握できていません。多分充分ではないと思われますが、それについてはどのような感想をお持ちでしようか。
　私は、この問題が実は世界的に大変重要で大きなテ―マ（死刑存廃論）に触れないで通りすぎることはできないだろうと思っています。団藤重光著『死刑廃止論』を通読後、国家が先ず、犯罪被害者救援に手を差し伸べるのが急務であると思いました。その点で警察庁や法務省あたりがどれだけ親身に理解しているのかは不明です。
　裁判員制度導入を視野に入れ、且つわが国の犯罪発生状況を考えると、われわれはただ報道で知るという範囲の問題に限定し、自分には関係はない、と今後は決して言い切れないと思います。そうすると、犯罪被害者の問題は当然にしてわれわれの問題でもあるわけです。平成１６年度『犯罪白書』について刑事政策に関連して警察庁の人から何回か犯罪被害者についての話は聞きましたが、やはり、被害者支援というのは、やっといま始まったという段階であるとのニュアンスであったと記憶しています。つまり、その実情が広く知られていないということです。
　以上は、私の理解にすぎません。しかし、これがただちに私自身が実務的に協力できるという表明ではないことをご理解ください。

管理人様ありがとうございます  投稿者：るみたん  投稿日： 1月15日(日)16時32分41秒

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原理原則から申し上げると、加害者と認定された者に国家予算を投入するのは社会秩序の維持からしても皆、納得のいくところだと思います。ですから、被害の原状回復は「民事」としてこれまで扱われてきましたが、「被害」から回復できない者を放置しておくと、次の加害者になりかねない。だから国家予算を投入しても被害の救済をしなければならない。という基本がどこかへいってしまったまま急かされた支援をしても、「的」はずれになってしまっているのではないかという疑問をもっております。また、声の大きい「被害者」によって政策が方向付けられているとも感じています。多くの個人の街頭犯罪の被害者本人（遺族ではなく）が救済されていない実態があるのではないかというのが私の研究の始まりです。
是非、被害者の方だけではなく、弁護士、警察官、裁判官の方々でご協力いただける方がいらしたらお願いしたいと思っています。勿論、匿名性は保証しますので手はずを整えたいと思います。
皆様！よろしくお願いします<m(__)m>

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はじめまして  投稿者：管理人  投稿日： 1月15日(日)15時36分57秒

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るみたん様、はじめまして。
犯罪被害者支援については、その必要性は誰も争いようがないところですが、じゃ、実際何ができるの？と言われると、なかなか回答が見いだしにくい分野ですよね。
私には全くアテがないですけれども、大変重要な「お願い」だと受け止めています。
私からも、るみたん様にご協力いただける方がおられましたら名乗り出ていただけるようお願いいたしますm(__)m

ご協力のお願い  投稿者：るみたん  投稿日： 1月15日(日)02時26分4秒

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初めて投稿させていただきます。
私は「犯罪被害者支援のあり方」について研究をしています。（実践もしていますが）
今、犯罪被害者の援助、支援に関わっておられる方と被害に遭われたご本人にお願いしてアンケート調査を行っております。調査にご協力いただける方、または協力いただける方、団体をご紹介いただける方がありましたらお願いしたいのですが。
専門はコミュニティ心理学です。

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補充・皆様はどう思われますか  投稿者：正義一徹  投稿日： 1月13日(金)14時48分41秒

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　管理人様並びにドン・ボンタ様
　ご意見を頂戴してありがたく拝読させて頂きました。私は本事案に適用される法令など見つけ出す事すらもできませんのでお二人のご意見は法を勉強する上で大いに役立たせて頂いてます。
　私は全ての物事を法律論で割り切ってしまうことにある種の抵抗を感じています。本事案を法律に拘らず人道的見地から私的な感情も含めて書かせて頂き、それに対し法律論でのご意見やご教示を賜りたいと思っています。
　本事案はパソコンに限らず、古今東西随所に存在する案件だと認識しています。ただ、「修理するより買った方が得策だ」とするのは販売者が客に対する販売促進の一手段と言えますが、売り手に限らず消費者自らが販売者の示唆に依らず自主的に判断した意思決定も多くあると思うのです。
　自主的判断の場合は、自己の経済的利益（有利性）は要因の一つですがその他に馴れ親しんだ愛着心など、特に大工さんなどが使用する道具類の買い替えには金銭に替えられない心情的な抵抗感を持つと聴いています。要するに客観的な価値判断とは随分ギャップのある個々の価値観に左右される判断の上で意思決定がなされると思います。
　他方、消費者が自主的に判断するに足る知識を持っていない場合、必然的にその物品の販売者や身近な有識者に相談することになる。相談相手が販売者の場合、消費者は販売者の言うがままに疑いも無くそれを信じて購入を承諾するがあくまでも消費者の自由な意思決定に基づくのである。
　それならばなぜ売り手と買い手の間に事後の問題が発生したのか、私なりの結論を要約すれば、売り手企業が自己の利益追求の意識を先行し過ぎて商道徳に欠けていることが根本的な原因で、顧客に対する誠意も人道的な思いやる心も失われた結果の産物であったと思えるのです。
　それを具体的に掲げれば、
　�@　消費者から異常動作を起こしたパソコンの点検修理の依頼を請けて現物を預かっておきながら、点検すらも実行せずに「部品破損により修理費は新品購入と同程度の金額が必要」と明らかに騙す目的で虚偽の状況を述べた。その結果知識に乏しい消費者は修理を諦め新品購入を決定した。
　証明�@　後日私が当機を点検した結果破損部品は見当たらないどころか機械的（ハード的）には全く異常なく、動作不良の原因はソフトウエアの障害であることを解明しそれを修復して完全に動作は復旧した。原因解明には特段の専門知識は要しない程度の容易さであった。
　�A　消費者は購入後日に旧機内蔵データの新機へ移植する作業を同販売者に依頼したところ、販売者は旧機が動作しない事を理由にしてその依頼を拒否した。但し、購入時には両者間でデータ移植の話しは一切しなかった。
　証明�A　旧機と同じ販売店で販売者の間違った勧誘に応じて新機を購入したのだから、販売者のデータ移植作業は必然であり、暗黙の了解であると考えられる。市販されている殆どのパソコンのデータはその記憶媒体であるハードディスク装置（ＨＤ）に記録保存されていることは周知だが、そのデータを取り出すにはＨＤが完全であれば本体が動作しなくても当ＨＤを他機に装着して読み取ることは容易に可能であり、ＵＳＢ接続のアタッチメントなども安価で市販されている現状である。それを「動作しない」を理由に拒否したことは、善良で知識に乏しい顧客を欺いた行為であることが明らかである。
　以上のことから販売者は明らかに悪意を持って消費者を騙しパソコンを１台売り付けた上にそれに付帯する作業までも怠った事実は、道義的に著しく踏み外した行為であり正義に反する行為だったと言わざるを得ないのです。消費者が販売者に相談する前に信頼できる有識者（プロ・アマ問わず）に告げていたならば、本事案では友人が私に言ってくれていれば差し詰め要らぬ出費は免れたのです。

　友人のその後の現状は、買った以上有効的に使用するために問題の記念すべき新マシンをメインに廃棄処分を免れた旧マシンをサブにしたＬＡＮシステムを構築して、ご機嫌至極に使用しています。むしろこうなったことを喜んでいる様にも窺えます。（奥さんに遠慮して欲しくても買えなかったモノが突然手に入ったこと）・・・蛇足でした。

続・私の意見  投稿者：管理人  投稿日： 1月11日(水)23時22分49秒

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議論が発展しないので、ドン・ポンタ様のご指摘について補足したいと思います。
確かに消費者契約法は民法の特別法です。だとすると特別法の適用が一般法の適用に優先するという原則から、消費者契約法の条文により解決するべきだということになりそうです。
しかし消費者契約法第４条１項の要件と民法９５条の要件は異なります。
その場合、どちらでも有利な方の主張をしてもよいのです。

この点、私は消費者契約法４条ですと、データ移植の可否がパソコンを買い換える際にきわめて重要な関心事項であることは確かであるとしても、それが可能なら買い換えるか、不可能なら買い換えないかという形で意思決定をする性質のものではないような気がしています。その意味で、消費者契約法にいう「重要事項」でないと判断される余地があるような懸念もあります。
他方、民法の錯誤の場合、本来は法律行為（パソコンの売買なら売買契約のことです）の要素に勘違いがあることが必要であるとされています。「法律行為の要素」って何かと言われても一言でご説明するのは難しいですが、例えば売買金額だったり、パソコンの機種だったり、とにかく基本的なところで思い違いがある時を言います。それに対してなぜこのパソコンを買うことに決めたのかという個人的な理由について思い違いがあったとしても、それは動機の錯誤といって個人的事情に過ぎないから無効であるとは言えないと解されています。
しかし実際には、思い違いがあるときというのは決まって動機部分にある場合ですので、裁判所もその点に配慮して、その動機の部分が契約の相手方に明示又は黙示で伝わっているときには、個人的な事情である動機部分も契約の重要な要素に含めて考えてよいとしています。
だとしたら本件では、元の機械が修理不可能だというから新しいパソコンを買うと言うことになったというのはお店側も承知しているわけです。それが違っていたならば錯誤を主張できるのではないかと思うのです。

意見の披露というほどのことではなく  投稿者：ドン・ポンタ  投稿日： 1月 6日(金)21時44分24秒

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「皆さまはどう思われますか」ついて、蛇足かも知れませんが、私が最初に思いついたのは「消費者契約法」第４条です。
　私自身もパソコン知識は初歩程度ですが、パソコンを新たに購入する時は、販売者がデーターのバックアップ（データー移植）について当然、説明（いわゆる説明義務）するはずだと思われます。また、購入者も初心者といえども、そのことについて問いただすことは、現在では、最低限要求される範囲の知識ではないかと思われます。そうすると、このデーター移植は双方において、売買契約成立上における重要事項に当たると思います。
　であれば、販売者がその説明を怠った場合は、右の第４条１項の「重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認」に抵触する可能性があると思われますので、消費者はその承諾の意思表示の取消しをすることができることになります。
　管理人様のご意見である「民法９５条、錯誤による取消しは」当然だと理解しております。ただ、消費者契約法は民法の特別法にあたると思いますから、この特別法が優先して適用されるのではないかと思う次第です。
　民法もかじった程度ですので、自信はありません。どうでしょうか。

私の意見  投稿者：管理人  投稿日： 1月 5日(木)21時18分35秒

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正義一徹様、
新年早々カキコミありがとうございます。
誰もご意見を披露されないようなので、とりあえず私からレスいたします。
パソコン販売店のやり方は、友人の方に対するだけではなく、またパソコン販売店に限らず、広くいろいろと行われています。
私などは携帯電話の電池を替えてもらいたくて相談に行ったところ、却って新しく買い換えることばかり勧められて、電池交換は断られてしまいました。これは町の携帯電話ショップではなく、公式の携帯電話会社のサービス店だったにもかかわらずです。確かに憤懣やるかたないので、買い換えは断って帰ってきました。それも２年半くらい前のことで、「意地でもまだ持たせるのだ」とばかり、騙し騙し使い続けてきましたが、さすがにもう駄目なので先月買い換えた次第です。

それはさておき、このようなことはけしからぬことではありますが詐欺罪に問うことは難しいでしょう。
確かに買う必要のなかった新品ではあったとしても、その購入したパソコンは正常に使えるわけですし、それに見合った価格だったはずで、客観的には、何も財産上の不利益を被っていないわけです。そのパソコンが実は欠陥品であるのにそれを知りながら、優れ物の新製品であるなどと語って売りつけたというなら詐欺罪に問う余地が出てきますでしょうが、もともとそのお友達が持っているパソコンが修理不可能かどうかというのは、その新しいパソコンの価値とは無関係なのです。
つまりもしそのパソコンが必要なかったということならば、直ちに転売することも可能なわけで、プラスマイナスゼロで実害なしという見られ方をすると思います。

ただ詐欺罪には問えなくても、民事的に売買契約は無効であったと主張することは可能かもしれません。
新しいパソコンを購入する旨の意思表示は民法９５条の錯誤による意思表示であったという主張です。

皆様、ご遠慮なく、ご意見をご披露いただければ管理人としても嬉しいです。